木下たかし

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経済戦略会議は大丈夫か?

 大野知事は新型コロナウイルス感染症の第二波・第三波に備え、強い埼玉県経済の構築を目指すため経済戦略会議を開設すると発表した。この報道が「コロナに対抗する有効な経済政策を定めた」と言うならわかるが、単に結論を導くための会議体設置であり、このようなイメージ先行的な発表の仕方には、いささか違和感を覚える。しかも、その会議に参加されるメンバーの役職と名前が強調された構成員名簿も示された。いったい社会に何を伝えたいのだろうか。

 実際その会議体では、先ほどの構成員の下にワーキングチームが設立され、構成員に対して経済戦略を提言する立て付けになっている。本来、知事は自ら戦略を立てる立場にいるのに提言を受ける立場に変わっている。これでは主体性が無くなり、責任の所在が曖昧となる。また、提言を行なうとしているワーキングチームには、コロナの第二波・第三波に備えると言っておきながら、その訪れる時期や規模の想定すら伝えられていない。これでは、御前会議と受けとめられてしまう。

 そのような状況を踏まえ議会としても、この会議で提案された施策効果を厳しく追求する必要がある。従って、この戦略会議では、施策効果を見定める為のKPIの選定は必然であり県民と共にPDCAを回して行くべきである。

 効果も測定せず、御題目だけの販路拡大策やサプライチェーン・バリューチェーンの再構築、どこでもやってるテレワークの推進、効果をAI/IoT/ビックデータ/5G等の新技術に押しつける提言、実効性の乏しい労働力のマッチング、今までの延長線上のBCPの策定ぐらいで終わりにしたら意味が無い。

 歯を食いしばってでも、きちんとしたコロナに対抗する為の施策を定め、今の埼玉県にマッチするオリジナリティ溢れたイノベーションを期待する。