4月30日臨時会が開かれ、新型コロナウイルス感染症拡大の収束、県内事業者への支援に要する経費について511億781万円の補正予算が可決されました。主な内容は、介護施設等における感染拡大防止策としてマスクや消毒液等の配布（12億円）郡市医師会との連携による発熱外来ＰＣＲセンターの設置、運営（4億円）入院患者受け入れに対する協力金の支給や看護職員手当等への助成（40億円）軽症者を受け入れる宿泊療養施設の確保（60億円）などです。また、休業した中小企業、個人事業主への支援金等として121億円が措置されました。尚、この支援金に対しては、県が発表してから休業したとしても該当日数に満たないことから、更に弾力的に運用する旨の決議を提出したところ、前会派一致で可決されました。どのように変わったかは、下図を参考願います。