先の新聞報道によると、現職県議が次回選挙に国が議論すべき事象を公約に掲げ立候補を表明したと掲載されました。議員の思想は本人の自由ですが、県民への間違ったメッセージになってしまうとなれば問題です。

例えば、子ども子育て関連3法を例にとって説明しますが、国・県・市ではそれぞれの役割があり、国の責務を県議会に求めたり、市町村の役割を県に求めたりする事は実体に添いません。それを「みなさんの声を県議会に届ける」などと、場違いな主張を、あたかも改革できるかのように見せかけ、選挙に利用するのであれば不誠実であり、そのことにより県議会がより一層わかりづらくなってしまいます。