埼玉県戦略会議の総括が示されました。皆さんはどのようにお感じになりますか。私からの具体的なコメントは控えますが、これが新型コロナウイルス感染症第二波、第三波に備えた経済戦略として実質的な効果があるのか引き続き注視して参ります。

大家エリアを通る新たな県道（仮称新川越越生線）の進捗状況を報告します。現在、鶴ヶ島市から大家公民館横までの一部区間で予備設計が終了し、令和2年度では道路詳細設計が行なわれます。また、7月には毛呂山町・越生町へ通じる路線案も選定されます。この道路は大家エリア発展の起爆剤となり、地元県議として早期の開通に向け努力して参ります。

コロナ禍の影響でテニスコートの隣接地がすっかり草で覆われしまい、飛び込んだボールを探すのに四苦八苦…。コーチからの緊急依頼が届きました。早速除草隊の出動です。地域の方がたにもご協力いただき、2時間程で任務完了です。

　大野知事は新型コロナウイルス感染症の第二波・第三波に備え、強い埼玉県経済の構築を目指すため経済戦略会議を開設すると発表した。この報道が「コロナに対抗する有効な経済政策を定めた」と言うならわかるが、単に結論を導くための会議体設置であり、このようなイメージ先行的な発表の仕方には、いささか違和感を覚える。しかも、その会議に参加されるメンバーの役職と名前が強調された構成員名簿も示された。いったい社会に何を伝えたいのだろうか。

　実際その会議体では、先ほどの構成員の下にワーキングチームが設立され、構成員に対して経済戦略を提言する立て付けになっている。本来、知事は自ら戦略を立てる立場にいるのに提言を受ける立場に変わっている。これでは主体性が無くなり、責任の所在が曖昧となる。また、提言を行なうとしているワーキングチームには、コロナの第二波・第三波に備えると言っておきながら、その訪れる時期や規模の想定すら伝えられていない。これでは、御前会議と受けとめられてしまう。

　そのような状況を踏まえ議会としても、この会議で提案された施策効果を厳しく追求する必要がある。従って、この戦略会議では、施策効果を見定める為のＫＰＩの選定は必然であり県民と共にＰＤＣＡを回して行くべきである。

　効果も測定せず、御題目だけの販路拡大策やサプライチェーン・バリューチェーンの再構築、どこでもやってるテレワークの推進、効果をＡＩ/ＩｏＴ/ビックデータ/５Ｇ等の新技術に押しつける提言、実効性の乏しい労働力のマッチング、今までの延長線上のＢＣＰの策定ぐらいで終わりにしたら意味が無い。

　歯を食いしばってでも、きちんとしたコロナに対抗する為の施策を定め、今の埼玉県にマッチするオリジナリティ溢れたイノベーションを期待する。

除草隊、次なる活動は「日の出町コミュニティ広場」です。除草前の映像を撮らなかったので比較が出来ませんが・・・。

コロナによる外出自粛の影響で、草が生い茂っている公園が目に付くようになりました。そんな中、ＪＡいるま野ＯＢ職員の方が、高性能の草刈り機を活用し３密にならない「草刈りボランティア」をしている話しが飛び込んできました。コロナに負けず社会に奉仕する姿に心打たれ、早速、同じような草刈り機を購入し「にわか除草隊」の結成です。手始めに日の出町フラワーパークを除草しましたが、沢山の方々から励ましのお言葉が届き、疲れが一気に吹っ飛びました。写真は（上段：除草前、下段：除草後）です。

新型コロナウイルス感染症対策のための緊急事態措置期間の延長に伴い、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業・個人事業主を支援するため追加支援策が決まりました。

支給額

10万円

主な支給要件（予定、下線部は前回の支援金からの変更点）

 (1) 埼玉県内に本社を有する中小企業又は個人事業主であること。

 (2) 緊急事態措置を実施する前（令和2年4月7日以前）から、必要な許認可を取得の上、事業活動を行っていること。

(3) 令和2年5月12日から令和2年5月31日までの間に8割（16日）以上、埼玉県内の事業所を休業していること。

(4) 2019年（法人は前事業年度）の月平均売上げが15万円以上あること。等

4月30日臨時会が開かれ、新型コロナウイルス感染症拡大の収束、県内事業者への支援に要する経費について511億781万円の補正予算が可決されました。主な内容は、介護施設等における感染拡大防止策としてマスクや消毒液等の配布（12億円）郡市医師会との連携による発熱外来ＰＣＲセンターの設置、運営（4億円）入院患者受け入れに対する協力金の支給や看護職員手当等への助成（40億円）軽症者を受け入れる宿泊療養施設の確保（60億円）などです。また、休業した中小企業、個人事業主への支援金等として121億円が措置されました。尚、この支援金に対しては、県が発表してから休業したとしても該当日数に満たないことから、更に弾力的に運用する旨の決議を提出したところ、前会派一致で可決されました。どのように変わったかは、下図を参考願います。

新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、県内の医療体制強化が最重要であり、その対策に対する緊急会議が開催されました。この会議は急遽決定されたもので、一部Ｗｅｂ会議も活用されました。

埼玉県議会自民党県議団「新型コロナウイルス感染症対策本部」では県内の厳しい状況を鑑み、埼玉県知事に対して「休業補償」を盛り込んだ要望を行ないました。

埼玉県議会自民党議員団では、７日夕刻の、新型コロナ特措法に基づく「緊急事態宣言」発出を受け、「埼玉県議会自民党議員団新型コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げました。本対策本部では、時々刻々と変化する情報の一元管理と共に、関係機関等との迅速な連絡調整を行います。尚、本部長には、小島信昭県議団長が就任、本部長代理は私が努めます。（写真は対策本部会議の模様、３密を避けて距離をとっての着座です。）

今年度より、埼玉県議会自民党議員団の幹事長を努めさせていただく事になりました。今まで以上に身を引き締め努力して参ります。皆様のご指導を宜しくお願い致します。（写真は予算特別委員会、代表質疑の様子）

埼玉県議会自民党議員団による全国初のケアラー支援条例が可決されました。この条例では、18歳未満の「ヤングケアラー』に対する教育機会の確保など社会の目線に沿った内容が盛り込まれております。成立後ご支援を頂いた団体の皆様との報告会のスナップですが、条例を主導した吉良県議は僧侶ということもあり、ご本人のお人柄を感じる会となりました。

自民党県議団政調会として、大野知事就任時に提出した要望書の回答が届きました。先の台風で甚大な被害を及ぼした葛川や飯盛川には公式見解としては初の「排水機場」の表現が入り、来年度予算案には設計費が各３千万計上されます。尚、この要望は自民党政調会として行なわれたもので、政調会長である私から、坂戸市選出の県議である自分に回答する形になってしまうのをご理解下さい。

葛川・飯盛川の対策として示されている「合流点処理検討(下図参照)」とは、越辺川の流出抑制や越水対策、流域内の内水浸水の軽減を兼ねて「遊水池や排水機場等」を組み合わせた対策を検討すると言う事です。 詳細は下記ＨＰ(入間川流域対策プロジェクト）をご欄下さい。
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000767252.pdf

スケジュールは下記ＨＰをご欄下さい。
https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000767135.pdf

　短期間の内に、これらの計画を纏められた関係者のご努力に心より感謝すると共に、山口泰明衆議院議員・自民党組織運動本部長と筆頭秘書の山口晋さん本当にありがとうございました。

令和元年台風第19号に関する報告会が坂戸市主催により赤尾集会所、入西地域交流センター、三芳野公民館の三カ所で開催されました。地元県議として県管理河川がある赤尾、入西地区では「今後の対策について」として状況報告をプロジェクターを用いて説明させて頂きました。また、三芳野地区では国土交通省関東地方整備局・荒川上流河川事務所の方々による丁寧な説明がありました。

１月２６日にさいたま新都心合同庁舎にて「第2回荒川河川整備計画有識者会議、第８回埼玉県河川整備計画策定専門会議」が行なわれました。その際、現行の河川整備計画（平成１８年２月策定/計画対象期間は概ね３０年）に基づく点検結果が報告され、「現行整備計画に定める対策の変更や新たな位置づけの必要性を検討」との対象河川に「葛川、飯盛川など６河川」が示されました。

　山口泰明衆議院議員・自民党組織運動本部長に700名を超える名簿と共に、坂戸ＩＣ北側開発地権者協議会からの緊急要望が行われました。

　現在、国が中心となり入間川流域緊急治水対策プロジェクトが行われておりますが、今後は「①あふれさせない対策②計画的に流域にためる対策③家屋浸水を発生させない対策」の三位一体となった「多重防御治水」が進められます。その計画を、坂戸ＩＣ周辺の産業基盤づくりと連携して進めていただきたいとの緊急要望です。

　私は、地元県議として立ち会わせていただきましたが、要望活動の最後に、高橋会長が床に手をついて頭を下げられのが非常に印象的であり、その姿を見ておもわず涙がこぼれました。よく見ると、提出された700名を超える名簿は、汚れていたり用紙がよじれていたりしてますが、逆に、その名簿が地域で署名を集められた方々の努力や熱意を放っておりました。これらの皆さんのお気持ちを各方面に伝えて、必ず要望に応えていきたいと決意した次第です。

甚⼤な被害が発⽣した流域における今後の治⽔対策の⽅向性として、⼊間川流域緊急治⽔対策プロジェクトが中間とりまとめを公表しました。尚、葛川は埼玉県の管理河川ですので具体的内容の記載がありませんが、同期を取って進められる事になります。

台風第19号災害を受けて、国の動向などを含めて今後の進め方など協議しました。これからも、推進に向けて努力致します。