埼玉県では、鶴ヶ島ジャンクションを起点とした半径１０キロ圏内（鶴ヶ島市、坂戸市、日高市など13市町）にＡＩ・ＩｏＴ・ビックデータなどの最新技術を用いて先行的にソサエティ5.0を実現しようとするプロジェクトを推進しておりますが、圏内にある埼玉県立日高高校に於いて、ＡＩを活用した授業が行なわれる事になりました。詳しくは毎日新聞の記事に掲載されておりますのでご欄下さい。

今後の埼玉県に対する政策提言である「令和3年度政策大綱(336項目）」と、「市町村長や県議からの個別要望（238項目）」に基づき「令和3年度埼玉県予算等に対する要望」を大野知事に申し入れました。この中には、コロナ対策は勿論のこと、ポストコロナに向けたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の構築や、令和元年東日本台風の被害に対する今後の対策なども組み込まれております。（下の写真はＤＸについて知事に説明する様子です。）

先の災害を受けて、排水機場の設置要望を頂きました。今後も地元県議として精一杯努力して参ります。その後、排水機場整備に向けての進捗状況の説明を行なわせていただきましたが、着々と検討が進んでおります。下記資料をご覧下さい。

新型コロナウイルス感染症患者に対する医療と、他の疾患等の患者に対する必要な医療を両立して確保するため、新型コロナウイルス 感染症に対する時限的な「専用医療施設」の整備を要望しました。写真右下、手振りを交えて懸命に説明しているのが私です。 　

ポストコロナの経済社会に向けた成長戦略としてDX（デジタルトランスフォメーション）の議員研修会を開催しました。講師は衆議院議員の小倉將信先生です。テーマが社会のデジタル化ですので勿論Ｗｅｂ開催となります。

コロナ禍で始めた除草隊、本日は急遽坂戸ろう学園での作業です。本来は自治会の皆さんや地元の方々と作業する予定でしたが、私のスケジュールが定まらず、二人で作業開始となりました。人間が頑張れば、「たった二人でも校庭と中庭の除草が出来るんだ」とわかりましたが、この暑さで倒れる寸前でした。

先のご要望を受け、埼玉県飯能県土整備事務所にて対策会議が開催され、下記の通り方針が決定されました。取り急ぎご報告致します。

　高麗川（坂戸市多和目地内）の土砂崩落現場の今後の対応について

１．現場では、川の流れを阻害していた樹木を撤去し、土砂を斜面側に移動させ、川が流れる断面を確保する緊急工事が完了しております。２．今後の対応方針としては、土砂崩落によって川に堆積した土砂を、二次災害が生じない範囲で撤去する工事を実施する予定です。３．撤去工事の実施時期については、現在、関係機関と協議を行っております。

今回の特別委員会は、参加者が多いため仮の委員会室で開催されました。感染症対策を講じて行なった関係上、幾度となく換気休憩や消毒など行ないながらの開催です。冒頭の質疑では先に報道された「さいたま市立病院旧病棟の活用を県とさいたま市が合意」したとする報道に対し、報道長より訂正が行なわれ、情報発信の在り方などが議論されました。今後ともコロナ対策に注力して参ります。

葛川に続き、飯盛川の対策状況の報告会が勝呂公民館で開催されました。この会場でも、「いつまでに対策してくれるのか」というご意見が大勢でしたが、「説明の中にはポンプという言葉が無かった」とのご指摘を頂きました。県執行部からは「排水機場との表現で説明しました」との答弁があり、これらは一見「単なる勘違い」を思わせる一コマですが、ここには重要なリスクが含まれます。今回は訂正できたから良いものの、このような話がひとたび社会に出れば「間違った世論はいとも簡単に出来上がってしまう」という事です。これからも、正確な情報提供に努めなければならない事を大いに感じさせられた報告会となりました。

過日、高麗川の川岸崩落に伴うご要望を頂きました。匿名でしたので連絡のすべが無く、ＨＰにて返信させて頂きます。まず、ご要望を頂いた趣旨は、今回の事態を受け今後の対策の強化を中心としたものでしたが、文章の隅々まで地域を愛する心に溢れ、読みながら共感を抱きました。早速、飯能県土整備事務所と協議し、ＨＰにて対応状況をお知らせします。お手紙本当にありがとうございました。

埼玉県議会自民党議員団では、古川俊治参議院議員、厚生省医政局地域医療対策課　救急・周産期医療等対策室　永田室長を講師に迎え、最前線のコロナウイルスの対策状況などの勉強会を開催しました。この勉強会は、自民党県議のみならず、県執行部やマスコミの皆さんにも参加いただき、オープンな開催としました。みんなで情報共有を行ない、力を合わせて「コロナウイルス」と戦って参ります。

昨年度の台風被害に伴う、葛川の対策を報告させていただきました。今回は排水機場等の原案が出来た事などが中心でしたが、河川整備計画の策定・変更までには数々の手順が必要となります。参加者からは。よりスピードを重視して進めて欲しいとの声が寄せられました。

7月29日、坂戸市多和目地内の高麗川沿いで川岸崩落が起こり、 川幅約 2/3 が閉塞 するという河積阻害が発生しました。30日から飯能県土事務所と地元の（株）柳沢リース建設さんが中心となり復旧工事が行なわれておりますが、現場は地盤が緩く再び崩れ落ちる恐れがあるので大変危険な状況です。現場責任者に聞くと「危険な兆候を察知したら思い切り笛を鳴らし作業員に知らせる」とし、更に「危険ですが、地元の安全の為に頑張りたい」との言葉も頂きました。このように、自治体を取り巻く建設業者はいざ社会に難あれば、危険を顧みず、自社の仕事を中断してでも対策にあたってくれる。この事を私たちは忘れてはならないし、建設業に従事している方々は大変立派だと思う。

本日、新型コロナウイルス特措法に基づく県民及び事業者への協力要請を13日午前0時より行なう事を発表しました。

国は、新型コロナウイルス感染症の推計が行えるツールの提供を始めました。埼玉県は、生産年齢人口群中心モデル（都市型）、再生産数1.7（実際に東京都で3月に観察された実効再生産数）、介入基準日（人口10万人当たりの陽性患者数2.5人=184人/週）で推計したのが下記のグラフです。また、 社会への協力要請のタイミングについて下図では1日後、２日後、3日後で示しておりますが、時期によってその後の患者数が大きく変わります。ここで重要なのは、単純に週当たりの陽性患者数だけでカウントすると埼玉県は既に週184人の陽性患者数を上回り、介入基準日(64日目）に達し、その約１ケ月後に患者数がピークを迎えるという点です。週当たりの陽性患者数はクラスター（感染者集団）などを考えると単純加算だけで介入基準日とするのは議論の分かれる所ですが、予断を許さない状況であると言えます。

各議員が、地元のコロナ対策に対応しているので本日開催の対策本部会議はＷｅｂを活用したハイブリット型会議としました。自動車の中や、訪問するコロナ病棟の付近からなど、それぞれの議員の活動がリアルに感じ取れます。

埼玉県戦略会議の総括が示されました。皆さんはどのようにお感じになりますか。私からの具体的なコメントは控えますが、これが新型コロナウイルス感染症第二波、第三波に備えた経済戦略として実質的な効果があるのか引き続き注視して参ります。

大家エリアを通る新たな県道（仮称新川越越生線）の進捗状況を報告します。現在、鶴ヶ島市から大家公民館横までの一部区間で予備設計が終了し、令和2年度では道路詳細設計が行なわれます。また、7月には毛呂山町・越生町へ通じる路線案も選定されます。この道路は大家エリア発展の起爆剤となり、地元県議として早期の開通に向け努力して参ります。

コロナ禍の影響でテニスコートの隣接地がすっかり草で覆われしまい、飛び込んだボールを探すのに四苦八苦…。コーチからの緊急依頼が届きました。早速除草隊の出動です。地域の方がたにもご協力いただき、2時間程で任務完了です。