新型コロナウイルス感染症患者に対する医療と、他の疾患等の患者に対する必要な医療を両立して確保するため、新型コロナウイルス 感染症に対する時限的な「専用医療施設」の整備を要望しました。写真右下、手振りを交えて懸命に説明しているのが私です。 　

ポストコロナの経済社会に向けた成長戦略としてDX（デジタルトランスフォメーション）の議員研修会を開催しました。講師は衆議院議員の小倉將信先生です。テーマが社会のデジタル化ですので勿論Ｗｅｂ開催となります。

コロナ禍で始めた除草隊、本日は急遽坂戸ろう学園での作業です。本来は自治会の皆さんや地元の方々と作業する予定でしたが、私のスケジュールが定まらず、二人で作業開始となりました。人間が頑張れば、「たった二人でも校庭と中庭の除草が出来るんだ」とわかりましたが、この暑さで倒れる寸前でした。

先のご要望を受け、埼玉県飯能県土整備事務所にて対策会議が開催され、下記の通り方針が決定されました。取り急ぎご報告致します。

　高麗川（坂戸市多和目地内）の土砂崩落現場の今後の対応について

１．現場では、川の流れを阻害していた樹木を撤去し、土砂を斜面側に移動させ、川が流れる断面を確保する緊急工事が完了しております。２．今後の対応方針としては、土砂崩落によって川に堆積した土砂を、二次災害が生じない範囲で撤去する工事を実施する予定です。３．撤去工事の実施時期については、現在、関係機関と協議を行っております。

今回の特別委員会は、参加者が多いため仮の委員会室で開催されました。感染症対策を講じて行なった関係上、幾度となく換気休憩や消毒など行ないながらの開催です。冒頭の質疑では先に報道された「さいたま市立病院旧病棟の活用を県とさいたま市が合意」したとする報道に対し、報道長より訂正が行なわれ、情報発信の在り方などが議論されました。今後ともコロナ対策に注力して参ります。

葛川に続き、飯盛川の対策状況の報告会が勝呂公民館で開催されました。この会場でも、「いつまでに対策してくれるのか」というご意見が大勢でしたが、「説明の中にはポンプという言葉が無かった」とのご指摘を頂きました。県執行部からは「排水機場との表現で説明しました」との答弁があり、これらは一見「単なる勘違い」を思わせる一コマですが、ここには重要なリスクが含まれます。今回は訂正できたから良いものの、このような話がひとたび社会に出れば「間違った世論はいとも簡単に出来上がってしまう」という事です。これからも、正確な情報提供に努めなければならない事を大いに感じさせられた報告会となりました。

過日、高麗川の川岸崩落に伴うご要望を頂きました。匿名でしたので連絡のすべが無く、ＨＰにて返信させて頂きます。まず、ご要望を頂いた趣旨は、今回の事態を受け今後の対策の強化を中心としたものでしたが、文章の隅々まで地域を愛する心に溢れ、読みながら共感を抱きました。早速、飯能県土整備事務所と協議し、ＨＰにて対応状況をお知らせします。お手紙本当にありがとうございました。

埼玉県議会自民党議員団では、古川俊治参議院議員、厚生省医政局地域医療対策課　救急・周産期医療等対策室　永田室長を講師に迎え、最前線のコロナウイルスの対策状況などの勉強会を開催しました。この勉強会は、自民党県議のみならず、県執行部やマスコミの皆さんにも参加いただき、オープンな開催としました。みんなで情報共有を行ない、力を合わせて「コロナウイルス」と戦って参ります。

昨年度の台風被害に伴う、葛川の対策を報告させていただきました。今回は排水機場等の原案が出来た事などが中心でしたが、河川整備計画の策定・変更までには数々の手順が必要となります。参加者からは。よりスピードを重視して進めて欲しいとの声が寄せられました。

7月29日、坂戸市多和目地内の高麗川沿いで川岸崩落が起こり、 川幅約 2/3 が閉塞 するという河積阻害が発生しました。30日から飯能県土事務所と地元の（株）柳沢リース建設さんが中心となり復旧工事が行なわれておりますが、現場は地盤が緩く再び崩れ落ちる恐れがあるので大変危険な状況です。現場責任者に聞くと「危険な兆候を察知したら思い切り笛を鳴らし作業員に知らせる」とし、更に「危険ですが、地元の安全の為に頑張りたい」との言葉も頂きました。このように、自治体を取り巻く建設業者はいざ社会に難あれば、危険を顧みず、自社の仕事を中断してでも対策にあたってくれる。この事を私たちは忘れてはならないし、建設業に従事している方々は大変立派だと思う。

本日、新型コロナウイルス特措法に基づく県民及び事業者への協力要請を13日午前0時より行なう事を発表しました。

国は、新型コロナウイルス感染症の推計が行えるツールの提供を始めました。埼玉県は、生産年齢人口群中心モデル（都市型）、再生産数1.7（実際に東京都で3月に観察された実効再生産数）、介入基準日（人口10万人当たりの陽性患者数2.5人=184人/週）で推計したのが下記のグラフです。また、 社会への協力要請のタイミングについて下図では1日後、２日後、3日後で示しておりますが、時期によってその後の患者数が大きく変わります。ここで重要なのは、単純に週当たりの陽性患者数だけでカウントすると埼玉県は既に週184人の陽性患者数を上回り、介入基準日(64日目）に達し、その約１ケ月後に患者数がピークを迎えるという点です。週当たりの陽性患者数はクラスター（感染者集団）などを考えると単純加算だけで介入基準日とするのは議論の分かれる所ですが、予断を許さない状況であると言えます。

各議員が、地元のコロナ対策に対応しているので本日開催の対策本部会議はＷｅｂを活用したハイブリット型会議としました。自動車の中や、訪問するコロナ病棟の付近からなど、それぞれの議員の活動がリアルに感じ取れます。

埼玉県戦略会議の総括が示されました。皆さんはどのようにお感じになりますか。私からの具体的なコメントは控えますが、これが新型コロナウイルス感染症第二波、第三波に備えた経済戦略として実質的な効果があるのか引き続き注視して参ります。

大家エリアを通る新たな県道（仮称新川越越生線）の進捗状況を報告します。現在、鶴ヶ島市から大家公民館横までの一部区間で予備設計が終了し、令和2年度では道路詳細設計が行なわれます。また、7月には毛呂山町・越生町へ通じる路線案も選定されます。この道路は大家エリア発展の起爆剤となり、地元県議として早期の開通に向け努力して参ります。

コロナ禍の影響でテニスコートの隣接地がすっかり草で覆われしまい、飛び込んだボールを探すのに四苦八苦…。コーチからの緊急依頼が届きました。早速除草隊の出動です。地域の方がたにもご協力いただき、2時間程で任務完了です。

　大野知事は新型コロナウイルス感染症の第二波・第三波に備え、強い埼玉県経済の構築を目指すため経済戦略会議を開設すると発表した。この報道が「コロナに対抗する有効な経済政策を定めた」と言うならわかるが、単に結論を導くための会議体設置であり、このようなイメージ先行的な発表の仕方には、いささか違和感を覚える。しかも、その会議に参加されるメンバーの役職と名前が強調された構成員名簿も示された。いったい社会に何を伝えたいのだろうか。

　実際その会議体では、先ほどの構成員の下にワーキングチームが設立され、構成員に対して経済戦略を提言する立て付けになっている。本来、知事は自ら戦略を立てる立場にいるのに提言を受ける立場に変わっている。これでは主体性が無くなり、責任の所在が曖昧となる。また、提言を行なうとしているワーキングチームには、コロナの第二波・第三波に備えると言っておきながら、その訪れる時期や規模の想定すら伝えられていない。これでは、御前会議と受けとめられてしまう。

　そのような状況を踏まえ議会としても、この会議で提案された施策効果を厳しく追求する必要がある。従って、この戦略会議では、施策効果を見定める為のＫＰＩの選定は必然であり県民と共にＰＤＣＡを回して行くべきである。

　効果も測定せず、御題目だけの販路拡大策やサプライチェーン・バリューチェーンの再構築、どこでもやってるテレワークの推進、効果をＡＩ/ＩｏＴ/ビックデータ/５Ｇ等の新技術に押しつける提言、実効性の乏しい労働力のマッチング、今までの延長線上のＢＣＰの策定ぐらいで終わりにしたら意味が無い。

　歯を食いしばってでも、きちんとしたコロナに対抗する為の施策を定め、今の埼玉県にマッチするオリジナリティ溢れたイノベーションを期待する。

除草隊、次なる活動は「日の出町コミュニティ広場」です。除草前の映像を撮らなかったので比較が出来ませんが・・・。

コロナによる外出自粛の影響で、草が生い茂っている公園が目に付くようになりました。そんな中、ＪＡいるま野ＯＢ職員の方が、高性能の草刈り機を活用し３密にならない「草刈りボランティア」をしている話しが飛び込んできました。コロナに負けず社会に奉仕する姿に心打たれ、早速、同じような草刈り機を購入し「にわか除草隊」の結成です。手始めに日の出町フラワーパークを除草しましたが、沢山の方々から励ましのお言葉が届き、疲れが一気に吹っ飛びました。写真は（上段：除草前、下段：除草後）です。

新型コロナウイルス感染症対策のための緊急事態措置期間の延長に伴い、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業・個人事業主を支援するため追加支援策が決まりました。

支給額

10万円

主な支給要件（予定、下線部は前回の支援金からの変更点）

 (1) 埼玉県内に本社を有する中小企業又は個人事業主であること。

 (2) 緊急事態措置を実施する前（令和2年4月7日以前）から、必要な許認可を取得の上、事業活動を行っていること。

(3) 令和2年5月12日から令和2年5月31日までの間に8割（16日）以上、埼玉県内の事業所を休業していること。

(4) 2019年（法人は前事業年度）の月平均売上げが15万円以上あること。等